鹿屋市議会 2015-12-08 12月08日－03号
その際に、この日米地位協定が論議され、鹿屋市議会では、米軍の排他的・絶対的基地管理権によって、司法・警察・地方公共団体などの基地内への立ち入り検査及び調査が阻まれていること、米軍には、環境汚染に対する原状回復義務・損害賠償義務が免除されていること、米軍には、日本の法令の順守義務がないこと、刑事責任における米軍人は、控訴提起までの身柄引き渡しが拒否できることなど、４つの不平等性を指摘する日米地位協定の
その際に、この日米地位協定が論議され、鹿屋市議会では、米軍の排他的・絶対的基地管理権によって、司法・警察・地方公共団体などの基地内への立ち入り検査及び調査が阻まれていること、米軍には、環境汚染に対する原状回復義務・損害賠償義務が免除されていること、米軍には、日本の法令の順守義務がないこと、刑事責任における米軍人は、控訴提起までの身柄引き渡しが拒否できることなど、４つの不平等性を指摘する日米地位協定の
住民との協定書には，法令順守義務も記載されております。そこで，現地の開発状況はどのように認識されているかを伺います。２点目に，新町組が赤線を壊しており，それで利用できない状態であったと３月議会で答弁を頂きました。現地に存在する赤線につきまして，市長は燃料会社に対し，公共施設の管理者として開発行為の同意書を発行されています。その同意書には，払下げ申請に同意するとの記載がありました。